借金で悩む前に知っておく5つのこと

カードローンを始めとするいわゆる借金は、利便性が向上した反面、返せなくなった時の対策はあまり知られていません。気軽に、手続きが簡単で、困ったときに現金を融通してくれるローンは、重なると利息を返すためだけにまたローンを組むという状況を生みやすいのです。
そこで、ローンに助けてもらう前に心得ておくこと5つのポイントを整理します。

1、借金で苦しい~多重債務とは~

借金の種類は、クレジットカード、カードローン、消費者金融、銀行系の住宅ローン、カーローン、その他親類や知人からの借入などが一般的です。クレジットカードを借金と認識していない人は多いと思いますが、クレジットカードは、後払いが原則ですから借金です。しかし、現在生活する上でクレジットカード決済を利用していないとかなり不便を強いられるので、その意味で、全ての日本国民はいくばくかの債務を持っているといっても過言ではありません。
そして、多重債務とは、複数(おおよそ3社?7社)の消費者金融や信販会社から借入がある状態の債務者をいいます。ざっくり説明すると、借入が3社?5社に増えるあたりから、利息を返済する為の借入の必要性が出てくることが多くなってきます。多重債務を抱えたら、借入総額が減る状況にあるのかどうかを常に意識しないといけません。借入総額が減らない状況に陥ったら、債務整理に一刻も早く取りかかりましょう。

2、債務整理三種の神器

債務整理の頼れる味方は、1弁護士、2司法書士、3法テラスです。この3つは、今の借金がどんな状態か、債務をどう管理できるかを法に照らしてアドバイスしてくれる3種の神器とも言うべき存在です。さらに弁護士は、あなたの代わりに債権者と交渉し債務を減らすために働いてくれるのです。過払い金の有無なども含めて、債務に悩んでいるならこの3人の誰かに相談しましょう。
3の法テラスは、耳馴染みが無いかもしれません。簡単に説明すると、国が設立したトラブルを法的に解決する為のサポートセンターです。最適な法律家を紹介する仲介の役割も果たし、場合によっては費用のサポートも受けられます。
上記3種類の法律専門家は、各々代理できる範囲がことなります。弁護士は、本人の代理として全ての手続きを行えますが、司法書士では、債務整理に係る書類の作成を主として行います。たとえば、自己破産や個人再生の申し立てで行われる裁判官との面談で、弁護士は、申立人本人を代理して出席し答弁することができますが、司法書士は、必ずしも同席できるわけではありません。近年では、同席が認められることもおおいです。個人の財産に関する案件の場合は、弁護士、司法書士ともに頼れる存在と言えます。

3、任意整理

債務を完済したくても額が多くこまってしまったら、任意整理、個人再生、自己破産という3つの債務を減らす為の道があります。任意整理とは、おもに弁護士が債権者と交渉して債務の減額や返済方法について再契約することです。
自己破産は、破産を申し立て受理されれば、借金がゼロになります。
個人再生は、裁判所で再生計画が受理されれば、借金が5分の1程度に減り、残りを3年?5年で返済する制度です。
この3つのうち、自己破産と個人再生は、官報に掲載されます。信用情報機関3社での登録は、任意整理のみ登録されないところもあります。しかし、3社とも共有しているシステムがあり、総量規制や年収の三分の一以上の借入ラインを判断する為のツールとなっていることから、任意整理も信用情報機関に登録されるといえます。
弁護士が任意整理をする場合、「利息制限法に従った再計算による減額」と「返済再開後の利息軽減」という2つのアプローチで債務の減額をはかります。
交渉のプロに任意整理を依頼することで、すぐに支払い催促が止まります。冷静に対策を考える時間を得る為にも、任意整理は有効な手段です。

4、個人再生~自己破産の前に~

個人再生は、裁判所に認可された再生計画をもとに債務を返済できる制度です。原則、債務が5分の1に減額されるほか、住宅などを手放さずにすむという利点があります。
前述した任意整理で交渉が整わなかった場合、破産の前に個人再生を検討しましょう。破産は、警備員や保険外交員などの職業に一定期間つけない等の職業資格制限がありますが、個人再生にはこのような制限はありません。また、破産は、著しい免責不許可事由(ギャンブルや買い物のし過ぎなど)に該当すると認められませんが、個人再生は、このような不許可事由はありません。ただし、借金総額が5000万円以下であることは、個人再生利用の大前提です。

5、自己破産

自己破産は、裁判所に免責が許可されると、税金などをのぞく全ての借金がゼロになる制度です。しかし、財産は残すことができません。残せる財産は、20万円以下の貯金など、裁判所の認める基準を超えない額です。
しかし、ギャンブルや買い物、一部の債権者にだけ優先的に支払いをしていた場合等、破産法に定められた免責不許可事由があります。これらに該当すると、破産の申し立てができないことになります。そのほか、自己破産が認められた場合、一定期間就けない職業があります。

最後に

個人再生は、平成13年4月1日に施行された比較的新しい制度です。まだまだ馴染みがありませんが、企業の民事再生なら知っている方も多いと思います。企業が再生するように、個人にも再生の道があるのです。多重債務の状態が長い人は、是非、債務整理の専門家へ相談してください。

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