給与の差押えがされてしまった場合

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債権者に裁判手続き(支払い督促など)を起こされ債務名義を取得されてしまい、結果として給与の差押えがされてしまった場合でも、個人再生の手続きを取ることはできるのでしょうか?

答えとしては、「もちろん可能」です。

個人再生手続きを検討されているのであれば、むしろ急いで申立をしたほうが良い状況といえます。

給与の差押えは中止の訴えが可能

個人再生の申立を行うことによって、給与の差押えについて中止の訴えを裁判所に起こすことができるようになります。
すでに給与の差押えを受けていたとしても、裁判所からの中止決定によって差押えをストップさせることが可能となっています。

個人再生の申立をし、中止の訴えを起こせばほとんどの場合で認められることになっています。
また、債権者側も個人再生の申立をした事実をしれば、差押えを取り下げることもあるくらいです。
それほどに、個人再生の申し立ては、給与差し押さえといった強制執行手続きの対抗手段として有効です。

手続きが進めば強制執行は失効されることに

ここで中止の訴えをしなかったとしても、手続きさえ進めば最終的に給与差し押さえをはじめとする強制執行手続きは、すべて失効されることになります。
失効というのは、法律上、完全に効力を失ってしまうという意味で、そのタイミングとしては、個人再生の認可決定が出たときです。
また、申立時に差押え中止の訴えをしていなかったとしても、個人再生の開始決定が出た時点で、すべての強制執行手続きは中止されることになります。

中止・失効される理由について

では、なぜ個人再生の申立によって強制執行手続きは中止されたり失効されたりするのでしょうか?その理由は、「債権者平等の原則」という考え方があるためです。債権者平等の原則というのは、債務者はどの債権者に対しても平等でなければならないといったものです。

つまり、個人再生は最終的に債権者に返済をしていく手続きになりますので、その返済が始まる前に差押えなどによって自分だけ返済を受ける行為は、債権者平等の原則に反しているというわけです。

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