アルバイトでも個人再生はできる?

40a125be614047c268ab4b9f0973e101_s

個人再生は、申立人がアルバイトやパートタイマーであっても利用が可能となっています。
必ず会社などの正社員でなければならないということは一切ありません。

要は、個人再生の条件である、「将来において継続的に収入を得る見込みがある者」という条件を満たしてさえいれば、アルバイトであろうと、裁判所からの認可決定は出るといえます。

小規模個人再生での申立をしよう

給与所得者等再生の場合、2年間の収入の変動が少ないことが条件となっているため、年間でみると収入が不安定になりがちなアルバイトやパートタイマーには向いていないといえます。
とはいえ、小規模個人再生であれば、収入の変動の少なさは条件になっていませんので、継続した収入があることを示せれば、十分に手続きは認められるといえます。

3ヵ月に1回以上の返済がポイント

個人再生では、3ヵ月に1回以上の返済をするという返済計画を立てなければなりません。
よって、毎月必ず返済をしなければならないわけではないため、1ヶ月という単位では収入が不安定に見えても、3ヵ月という期間内で返済が可能であれば問題はありません。

ただし、3ヵ月に1回の返済にしたとしても、最終的な返済金額が減るわけではありません。
1回の支払いにおける負担が、1ヶ月のときの3倍となってしまうので、その点も考慮し、再生計画を立てる必要があるといえます。

資金援助が考慮されるケースもある

申立人本人のアルバイト収入が少額であったとしても、生計をともにする配偶者や、両親からの資金援助があるといった特別な事情がある場合は、それが考慮されるケースもあります。

裁判所が最も注目しているのは、どういった形であっても安定した収入の継続が見込めるのかどうかという点です。
ただし、こういった特別な事情があるとはいえ、本人がまったくの無収入である場合は、裁判所も個人再生を認めてはくれませんので、そういった場合、まずは無収入を解消することからはじめなければなりません。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ