個人再生が不認可となってしまった場合

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個人再生は必ず裁判所からの認可決定が出るものではありませんので、事情次第では不認可となってしまうことも当然あります。

申立が小規模個人再生であれば、債権者の反対意見によって不認可されてしまうこともありますし、給与所得者等再生であっても、履行テストがうまくいかなければ不認可とされてしまう可能性は十分にあります。

小規模個人再生の不認可の場合

申立が小規模個人再生であり、債権者の反対意見によって不認可となってしまった場合であれば、給与所得者等再生にて再度の手続きに臨むことが可能となっています。
給与所得者等再生であれば、債権者の意見は一切必要ありませんので、認可の可能性が十分にあるといえます。

ただし、最終的な返済総額が大幅に膨れ上がってしまう可能性もあるため、しっかりと返済していけるかどうかの見極めが重要となります。

裁判所に遂行の見込みなしと判断された場合

個人再生は返済を継続できる程度の収入がないことには、裁判所に遂行の見込みなしと判断されてしまうことになります。こうなってしまった場合、裁判所に不認可とされた理由をしっかりと確認し、その要因を取り除いてから再度の申立に臨むしかありません。

期間の経過によって解決する見込みのある問題であれば、再度の申立を検討しましょう。
しかし、その間も遅延損害金は膨らんでいきますので、あまり期間を空けすぎてしまうと、最終的な返済金額に多大な影響を及ぼすため、素早い対処が求められるといえます。

どうにもならない場合は自己破産を検討

裁判所に不認可とされてしまった事情を除去できる見込みがまるでない場合、もはや個人再生の申立をすることは困難といえます。
そうなってしまった場合は、債務整理手続きの中でも自己破産の選択をせざるを得なくなってしまいます。

自己破産をするとなると、自宅やその他の財産までも処分されることになってしまうため、本当に自己破産をしなければならないのか?慎重な検討が必要といえます。

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