再生計画どおりに返済ができなかったら

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個人再生の申立をし、やっとのことで裁判所からの認可決定を得て、実際の返済も開始することとなりました。
しかし、何かしらの事情によって収入が不安定になってしまったり、急きょ多額の現金が必要となってしまったりと、再生計画どおりの返済をすることが困難になってしまいました。

では、このように再生計画どおりの返済ができなくなってしまった場合は、どのように対処するのが良いのでしょうか?
今回は、その対処方法をご紹介します。

再生計画は後からでも延長申請ができる

個人再生という手続きは、原則として3年間での返済が求められることになりますが、これを5年間に延長することも可能となっています。
これは実際に返済がスタートしてからでも間に合う手続きなので、どうしても返済が苦しい場合は延長申請をするようにしましょう。

延長としては、最大2年間が認められています。
そもそもが3年での返済計画であれば5年間、5年間であれば7年間まで延長することが可能です。

こちらは裁判所の許可が必要となり、債権者との交渉で行うものではありませんので、必ず所定の手続きを取るようにしましょう。

期間延長をしても支払い困難な場合

期間延長をしたにも関わらず、それでも支払いが困難となってしまった場合は、自己破産手続きへと移行する他に方法がありません。しかし、一定の条件を満たせば、ハードシップ免責といって、住宅を保持しながら残った債務の返済義務を免除してもらうことが可能となっています。
その条件というのが下記になります。

1、再生計画で定めた返済の4分の3がすでに終わっていること
2、返済困難となった事情が本人のせいではないこと
3、再生計画を延長しても支払いが困難であること

ハードシップ免責は条件が厳しい

しかし、ハードシップ免責はかなり厳しい条件となっているため、あまり適用されることはありません。上記のような特殊な条件下であった場合のみに利用できるため、多くは自己破産手続きへと移行されてしまうことになります。

どうしても自宅を保持したい場合は、なんとか2年間の延長で返済を継続していくしかありません。

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