返済期間延長が認められる特別な事情とは

c89ad105f437f5b21d913fff37247684_s

再生計画における返済が困難となってしまった場合、裁判所の許可をもらうことによって、最大で2年間の返済期間の延長をすることが可能となっています。
しかし、返済期間の延長は必ずしも認められるわけではありません。

裁判所に延長が認められるためには、「特別な事情」がなくてはならないとされています。では、
ここでいう「特別な事情」とは一体どういったものなのでしょうか?

なぜ返済が困難になってしまったのか

特別な事情としては、どういった経緯で返済が困難になってしまったのか、ということが重要となります。
たとえば、子どもの養育費の増加や家族の継続的な医療費負担といったように、返済が困難となってしまった明確な事情がなければなりません。
しかし、いくら事情があるからといっても、ギャンブルや競馬をはじめとする浪費に使ってしまった、友人付き合いで金銭の消費が激しくなってしまった、といったような不誠実な事情は、特別な事情に該当するとはいえません。

よほどひどい理由でなければ裁判所も寛容

上記のような娯楽費・交際費といった場合は、さすがに裁判所も認めてはくれませんが、まっとうな理由であれば、裁判所も多くの場合で延長を認めてくれます。

裁判所側も再生者の経済的更生のために、延長が必要であるならば、無下に不許可とするようなことはありませんので、安心して延長申請をしてください。

延長が必ずしも良いとは限らない

ただし、延長が必ずしも良い方向に働くとは限りませんので、延長申請を検討している場合は注意をしましょう。
というのも、返済期間が延長することになると、その分だけ精神的負担を強いられる期間が増えることになると言い換えることができます。

返済を継続するというのは、決して楽なことではありません。
また、期間延長によって返済意欲が低下することも十分に想定されるため、こうした点も踏まえたうえで、返済期間の延長について検討をするようにしましょう。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ