個人再生申立にはいくら必要か

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個人再生申立をするとなると、一体いくら必要になってしまうのでしょうか?

個人再生では債務が圧縮されるとはいえ、最終的には返済を継続していかなければなりません。
やはり、いくら必要になってしまうかというのは、気になるところなのではないでしょうか。

今回は、個人再生手続きに必要となってしまう実費と、専門家に依頼をした場合のおおまかな相場についてご説明します。

申立にかかる実費は裁判所ごとに違う

実は、個人再生の申立にかかる実費は管轄となる裁判所ごとに違います。
申立書に貼りつける印紙額は10,000円と統一されていますが、裁判所が書面の送付のために使う郵便切手代というのは、申立をする裁判所ごとに異なっています。
おおまかには2,000~4,000円程度とされています。
次に、個人再生は申立の事実が官報という国の刊行紙に掲載されることになるのですが、この掲載費用がおおまかに12,000円程度です。
上記が、個人再生の申立で実際にかかる費用です。

個人再生委員が選任された場合

こちらも裁判所ごとに運用が違いますが、個人再生委員は必ず選任されるわけではありません。
個人再生委員というのは、個人再生手続きを円滑に進めるために、裁判所から選任された法律の専門家のことをいいます。

個人再生委員が選任されてしまうと、費用として150,000~300,000円程度かかってしまうため、選任されないに越したことはありません。
弁護士が申立代理人となっている場合、個人再生委員の選任がされない傾向が強いです。

専門家への費用の相場

個人再生という手続きは、数ある債務整理手続きの中でも最も煩雑で高度な専門知識が必要とされている手続きです。このため、専門家への費用は他の債務整理に比べると、少し高めに設定されていることがほとんどです。

おおまかには、着手金と報酬金、すべて含めて300,000円~としている事務所が多いといえます。
その他、債権者とのやり取りのための郵便切手代や、不動産登記簿謄本の取り寄せ実費として、20,000円程度を追加発生する設定をしているところもあるようです。

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