給与所得者等再生とは

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給与所得者等再生とは、個人再生手続きの申立方法の1つです。

個人再生の申立としては小規模個人再生が利用されることが多いため、給与所得者等再生があまり利用されることはありませんが、小規模個人再生がどうしても利用できない事情がある場合は、給与所得者等再生での申立をすることになります。

給与所得者等再生を申し立てる条件

給与所得者等再生を申し立てる条件としては、小規模個人再生と同様、「支払い不能のおそれ」と「借金総額が5000万円以下」であることが挙げられます。
給与所得者等再生はその他に、将来的に継続的かつ「変動の少ない」収入がなければならないとされています。
変動が少ないというのは、過去2年間の年収から判断されることになります。
小規模個人再生よりも若干条件が厳しくなっているのが、給与所得者等再生の特徴です。

給与所得者等再生のメリット

小規模個人再生では、一定以上の債権者からの同意がなければ、手続きを進めることができなくなってしまいますが、給与所得者等再生では債権者からの同意は一切必要ありません。
そのため、小規模個人再生にて一定以上の債権者からの同意が得られなかった場合であっても、給与所得者等再生であれば手続きを継続することが可能となっています。

もちろん住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の利用もできますので、住宅を守りながら手続きを進めることが可能です。

給与所得者等再生のデメリット

給与所得者等再生では、最終的な返済額が大きくなってしまうことがほとんどです。
というのも、給与所得者等再生は返済額の基準を「可処分所得額」の2年分を3年間で返済する、と定められています。可処分所得額というのは、わかりやすくいえば手取り収入のことです。

厳密にはさらに細かい計算基準(年齢や居住区、扶養家族など)がありますが、最低返済額が100万円である小規模個人再生に対して、給与所得者等再生では手取り収入の2年分となってしまうため、高収入の方にとっては、かなり重い返済基準となっています。

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