個人再生申立までの流れ

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今回は、個人再生申立の流れについて、専門家である弁護士に依頼をした場合を例にとって、ご説明していきます。
今どの程度手続きが進んでいるのかを知ることができるため、安心して個人再生に臨むことができるようになります。
ただし、弁護士によっては着手の順序に若干の違いがある場合もありますので、どうしても不安な場合は直接、弁護士に確認するようにしましょう。

債権者の把握と受任通知の送付

弁護士は、まず債権者数と債務額(借金のこと)の正確な把握をすることからはじめます。
そのためにも、債権者と依頼者との間に介入することを告げる受任通知とともに債権調査を行います。

債権者は基本的に取引履歴の開示請求を断ることができないため、弁護士宛てに契約時から現在までの取引履歴を送付しなければなりません。弁護士は、これを計算し直すことによって、過払い金の有無や、個人再生にて解決する見込みがあるかどうかということを判断しています。

住宅ローン債権者との交渉

住宅ローンに遅滞があるような場合は、個人再生申立の前段階で、リスケジュールなどによる調整や交渉をしておく必要があります。
遅滞がなかったとしても、事前に個人再生手続きに入る旨を連絡するなど、住宅ローン債権者との間にも受任通知を送付することになります。

依頼者本人の財産状況の把握

債権調査が一段落すると、次は依頼者本人の申立前の財産状況の把握をします。
こちらは裁判所に報告する関係がありますので、正確なものが求められます。
ここで財産の隠匿行為をし、それが後から判明してしまうと、弁護士の心証が悪くなってしまうだけならまだしも、裁判所の心証が著しく悪くなってしまいます。
裁判所は、個人再生手続きの命運を握っているともいえる存在ですので、必ず正確な報告をするようにしましょう。

申立書の作成

最後に申立方法(小規模個人再生か給与所得者等再生)にもとづいた申立書の作成を行います。
こちらには、申立人がどういった経緯で個人再生を申し立てるに至ったのか、といった内容の陳述書も添付することになりますので、弁護士にはなるべく時系列で自分に起きた事実を説明できるようにしておきましょう。

申立書の作成が完了したら、裁判所へ申し立てをすることになります。

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