個人再生認可決定までの流れ

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個人再生の申立がなされると、裁判所は本当に個人再生手続きが必要なのかどうかを精査することになります。

個人再生申立の条件をしっかり満たしているのか、財産の報告におかしな点はないか、なにか再生計画の弊害となるような事実はないのか、といったことを総合的にかんがみ、個人再生手続きが必要であると判断すると、個人再生手続きの「開始決定」を出すことになります。

その後は厳密なスケジュール管理がされる

開始決定後は、裁判所によって個人再生スケジュールが組まれることになります。
まずは、債権者側の債権届け提出期間があります。こちらは申立人側にはあまり関係がありません。
債権者はこの期間内に、自らが主張する債権額を出すことになります。

その後、出された債権額に対する異議申述期間が設定されています。
債権者の出してきた債権額に異議がある場合は、ここで異議申立をしなければなりません。

異議申述期間終了までにすべきこと

この間、おおよそ3ヵ月ほどかかることになりますが、申立人はこの間、再生計画の履行テストを実施することになります。
実際に預金口座などに、再生計画にて返済が見込まれる金額を毎月積み立て、再生計画が実現可能かどうかを裁判所に示さなければなりません。
この履行テストがうまくいかない場合、手続きが不認可となる恐れもあることから、確実な積立が求められます。

再生計画案の提出

異議申述期間と履行テストが終わると、次は履行テストの結果の報告とともに再生計画案を提出することになります。
ここで申し立て時の財産状況の報告書の提出も法文上定められています。申立時に財産状況の報告(清算価値といいます)がすでに終わっている場合は、特に必要はありません。

その後、裁判所はすべての内容から、最終的に再生計画の認可決定を出すか否かを判断することになります。

厳密には裁判所ごとに運用が違う

上記は一般的な例として参考にしてください。個人再生は、裁判所ごとに異なる運用をしていますので、必ずしも上記がすべて当てはまるわけではありません。
どうしても不安な場合は、必ず依頼をした弁護士に状況を尋ね、今どの程度手続きが進んでいるのかを確認するようにしましょう。

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