過払いがあった場合の個人再生

475fd150f1f084191596dbe77f61fb62_s

個人再生の手続きを専門家に依頼していると、今まで気付かなかっただけで過払い金が発生していたという場合があります。
こちらは決してめずらしいケースではなく、実務でも多く見受けられる例です。

しかし、過払い金の回収をしてしまっては、他の債権者に取られてしまうのでは?といった不安もよぎってしまいます。

では、実際に過払い金が判明した場合、個人再生手続きへの影響はどういったことが考えられるのでしょうか?

方針の見直しが検討される

過払い金が多額にあるのであれば、残った債務の支払いが一気にできてしまう場合があります。
そうなれば、わざわざ個人再生手続きを取る必要はありません。

過払い金によって完済の可能性が見えるのであれば、個人再生から任意整理へと方針変更される可能性も出てきます。
完済の見込みがある状態では、個人再生申立の条件である「支払い不能のおそれ」という条件を満たすことができなくなってしまうため、任意整理へと方針変更されることになります。

それでもなお支払い不能のおそれがある場合

過払い金が判明したとしても、なお支払い不能のおそれがあるような場合は、そのまま個人再生手続きが継続されることになります。
手続き上の影響としては、個人再生の申立時に裁判所へ報告する「清算価値」において、過払い金が付け加えられることになる程度で、過払い金が債権者に回収されてしまうようなことはありませんので安心してください。

自己破産ではこうはいかない

過払い金は個人再生だからこそ保持することが可能となっていますので、方針が自己破産の場合は債権者への配当に充てられてしまうことがほとんどです。
こういった点では、過払い金の回収と個人再生の申立というのは非常に相性が良いといえるかもしれません。

個人再生を検討している場合であっても、過払い金が判明した場合は積極的に回収をし、その後の生活や税金、専門家への費用の支払いといったものに充てるようにしましょう。

808w(文字数)

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ