連帯保証人になった友人の会社が倒産

Oさんには、幼なじみの友達がいます。5年前、彼は脱サラをして起業しました。
多くの中小企業がそうであるように、友人も会社の資金調達の際は、起業した会社の連帯保証人になっていました。
Oさんは、旧知の友人を応援する気持ちから、彼の会社の借入の一部で連帯保証人となっていました。

ある日、Oさんに金融業者から一括払い請求がきました。
Oさんは、びっくりして友人に問い合わせました。
すると、友人は、会社が倒産し、会社の連帯保証人になっていた分の負債を負担しきれずに破産手続きを申請したと話すのです。

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主たる債務者が破産手続きを申請するために弁護士へ依頼した場合、債務者への弁済が停止されます。
すると、期限の利益が喪失されたことになり残りの債務に就いて連帯保証人にも一括払いする義務が生じます。

友人の代わりに弁済するか、それとも…

このような場合、Oさんがとりうる措置は、次の2種類です。
1つ目は、友人に代わって弁済する。
2つ目は、任意整理、個人再生、自己破産などの手続きをおこなうことです。

Oさんは、サラリーマンですから、友人の借金を一度に肩代わりすることができません。
とりあえず、金融業者に一括払い請求を待ってもらうことと今後のことを相談する為に弁護士に債務整理を依頼することにしました。

一括払い請求を受けているのに返答しないと、債権者から提訴されたり、差し押さえをうけたりすることがあります。
さらに、Oさんは、給与収入があるため、給与の差し押さえリスクもあるのです。
Oさんは、とにかく急いで対応する必要がありました。

小規模個人再生という選択

友人の負債総額は、3500万円です。
Oさんは、祖父の代から続く家をまもらなければならなかったことと、任意整理では、3年で分割返済という計画を提示できないことから、小規模個人再生を申請することにしました。

小規模個人再生ならば、今の10分の1に債務総額を減らすことができるからです。
個人再生では、ローンのない家を持っている場合、その清算価格が弁済額に反映されますが、Oさんの場合は、2世帯住宅に立て替えた際のローンがまだ残っていました。
もし、Oさんの住宅にローンが無かった場合は、清算価格が高くなり個人再生することができなかったかもしれません。
この意味でOさんは、幸運なケースであったといえます。

連帯保証人は、お金をかりた本人よりもある意味リスクが高いのです。
Oさんは、個人再生手続きをとることができましたが、住宅ローンなど一つ条件がことなれば、住んでいる家も手放し破産せざるをえなかったでしょう。

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