生命保険や退職金はどう扱われるのか

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個人再生は自己破産とは違い、生命保険の解約や退職金の一部を、債権者に対して配当しなければならないということはありません。

そのまま保持することが可能となっていますが、個人の持つ財産として、裁判所への報告が義務付けられています。

個人の持つ財産のことを、個人再生の手続き内では「清算価値」といいます。
個人再生で、清算価値が処分されてしまうことはありませんが、清算価値が高額となってしまった場合に限り、再生計画による返済が多くなってしまう場合があります。

生命保険や退職金以外も清算価値として評価

生命保険であれば、申立時の解約返戻金の全額が清算価値として評価されることになります。

退職金については、申立のタイミングで会社を辞めたと仮定して、手元に入ってくる金額の8分の1が清算価値に該当します。
なお、すでに退職をしていて退職金を受け取っている場合は、受け取った退職金の4分の1が清算価値として評価されます。

その他、清算価値に含まれるものは、現金や預貯金、他人への貸付金、積立金、株式、自動車、不動産、といったものがあります。

清算価値が手続き上の返済額を上回った場合

小規模個人再生であれば、最低返済額は総債務額の5分の1か、それが100万円を下回る場合は100万円が手続き上の返済額になります。

しかし、清算価値がこの手続き上の返済額を上回った場合、清算価値の金額そのものが最終的な返済額になってしまいます。
あまり財産を保持しすぎていると、返済が高額になってしまうという点に注意です。

個人再生で守れる財産は住宅だけではない

個人再生では住宅が守れるという点に注目が集まりがちですが、その他の財産も守ることができるのです。
自己破産ではすべて清算されてしまいますが、個人再生では再生計画による返済を継続しなければならない代わりに、個人の財産をそのまま保持することができるのです。

つまり、住宅を持っていなかったとしても、個人再生をする価値は十分にあるということです。

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