小規模個人再生とは

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個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの申立方法があります。

しかし、現在は個人再生におけるほとんどの案件が小規模個人再生による申立となっています。

というのも、小規模個人再生は給与所得者等再生と比べ、最終的な返済額が低くなることが多く、申立人への経済的負担も少ないことから、小規模個人再生を選択される方が多いといえます。

小規模個人再生を申し立てる条件

まずは、「支払い不能のおそれ」が前提となります。
もとからスムーズな返済が出来ている方は、小規模個人再生を利用することはできません。
こちらはすべての再生手続きに言えることです。

次に、申立人は将来的に継続ある収入が見込めなければなりません。
まったくの無収入ではこの手続きを利用することはできなくなっています。

最後に、借金の総額が5000万円以下であることです。
借金が5000万円以上の場合は、通常の民事再生を利用するか、自己破産手続きを利用するしかありません。

小規模個人再生のメリット

小規模個人再生は、最終的な返済を低額に抑えることができます。
その基準とは、総債務額の5分の1か、それが100万円を下回る場合は100万円を3年間で返済していくというものです。

単純計算で8割程度は借金がカットされることになるため、経済的負担はかなり軽減されるといえます。
もちろん個人再生の最大の魅力である、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)によって住宅を守ることも可能となっています。

小規模個人再生のデメリット

小規模個人再生での申立をした場合、債権者から再生手続きへの一定以上の消極的同意が必要となってしまいます。
消極的同意というのは、同意するという意思を示すわけではないが、反対の意思を示すわけでもない、といったことをいいます。

ここでいう一定以上とは、債権者の過半数かつ、その債権者の持つ債権額の合計が総債務額の2分の1以上というものになっています。

債権者からの反対意見が出てしまうと、小規模個人再生は継続することができなくなってしまうので注意が必要です。

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