住宅資金特別条項が利用できない場合

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住宅資金特別条項をつけた再生計画が認められれば、返済が滞りでもしない限りは、確実に住宅を守ることができるといえます。
しかし、住宅資金特別条項はすべての住宅に対して有効なわけではありません。

では、どういった場合に、住宅資金特別条項の利用ができなくなってしまうのでしょうか。

一定の条件を満たしていない場合

下記の条件を満たしていない場合は、住宅資金特別条項の利用はできなくなっています。

1、住宅資金貸付債権(住宅ローン)であること
2、個人再生の申立人が所有している住宅であること
3、個人再生の申立人が居住している住宅であること
4、床面積の2分の1以上の部分が居住用であること

これらの条件を満たしていない場合は、住宅資金特別条項の利用はできません。
また、これらの条件をすべて満たす住宅が2つあるときは、平均して居住している時間が長い住宅についてのみ、対象とすることが可能となっています。

一定の条件を満たしていても利用できない場合

上記の条件をすべて満たしていたとしても、利用できない場合があります。
それは、住宅に住宅資金貸付債権以外の担保権が設定されていたような場合です。

簡単にいえば、その住宅を担保として住宅ローン以外の借入をしている状態をいいます。

また、住宅ローンより優先される借り入れがあった場合も、住宅資金特別条項は利用できないことになっています。
このような状態の場合、再生計画によって債務の圧縮をされてしまった自宅の担保権者が、担保権を理由に競売手続きに入ってしまう可能性が非常に強いため、住宅を守ることが困難になってしまうというわけです。

別除権協定という方法

上記のような状態になっていた場合は、一見すると住宅を残す手段が残されていないようにも感じますが、「別除権協定」を利用することによって、まだ住宅を守れる可能性が残されています。

別除権協定というのは、担保権者と協議を行い、担保の対象となっている不動産の評価額相当の支払いを、再生計画とは別に支払うという合意をすることをいいます。
つまり、担保権を実行されないように、上乗せして返済するというものです。

これをうまく使えば住宅を守ることができるといえますが、この協定は慎重な交渉と専門知識が必要になってしまうため、必ず専門家に依頼をするようにしましょう。

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