住宅資金特別条項とは

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個人再生の最大のメリットとされているのが、住宅を守れるという点です。
これは「住宅資金特別条項(住宅ローン特則と呼ぶことも)」の利用によって実現されます。

住宅ローン特則は、再生計画によって圧縮される債務の支払いとは別に、現状通りの住宅ローンを支払い続けることによって、住宅を保持することができるというものです。決して住宅ローンまでもが圧縮されるわけではありませんので注意しましょう。

住宅ローン特則を利用するための条件

住宅ローン特則は、住宅であればどんな住宅でも守れるといったものではありません。利用するのであれば、一定の条件を満たしている必要があるのです。
もともと、この条項は生活の拠点である自宅を守るために作られたものです。
たとえば、別荘や週末に泊まるだけといった、セカンドハウス的なものは住宅ローン特則の利用はできません。

保証債務の場合には要注意

住宅ローン特則の適用が可能なのは、住宅ローンの債務者か連帯債務者に限られます。連帯保証といった保証債務の場合は、この特則を受けることができなくなっています。

住宅ローンの保証人が個人再生を利用する場合、その債務は他の借金と同様の扱いをされ、債務の圧縮対象とされてしまいます。これを住宅ローン債権者が知れば、担保権の実行などを行う可能性が十分にありますので、保証債務の場合は要注意です。

住宅を守るために必要なこと

個人再生で住宅を確実に守りたいのであれば、専門家への依頼を検討するようにしましょう。

個人再生は裁判所とのやり取りも非常に多く、書類の不備や厳密なスケジュール管理など、専門知識がない場合、不認可とされてしまう要素が数えきれないほどあります。

専門家であれば、そういったミスもありませんし、わからないことや不安なことはなんでも聞くことができ、精神的な支えにもなってくれます。
住宅を守るためには、専門的な知識がどうしても必要になってしまいますので、個人再生は専門家に依頼することをおすすめします。

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