個人再生の要件

個人再生というのは、一般的な呼称で、法律上は民事再生法の第13章に規定する小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則がこれに当たります。

民事再生法221条1項で、小規模個人再生手続を利用する要件として、

①将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、
かつ、
②住宅ローンを除く借入金の総額が5000万円を超えないこと

を規定しています。

民事再生法239条1項では、このうち給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者で、かつ、その変動の幅が小さいと見込まれる者について、「給与所得者等再生」を行うことを求めることが「できる」と定めています。
サラリーマンなどの場合には、給与所得者等再生を選択することができるのです。
この場合は、返済計画に対する債権者の同意が不要となります。ただ、過去に自己破産や給与所得者等再生を利用した場合には一定期間内はこの手続の利用ができないこと、将来自己破産の免責許可の申立てが認められないことなどの制約があります。

小規模個人再生と給与所得者等再生では返済総額の最低額が異なる場合があります。
いずれの手続を選べばよいのか、各人の状況によって有利不利が変わってきます。

再生開始の申立てには必要な事項を書面に記載して提出する必要があります。

個人再生によって住宅ローン以外の借金が大幅に減るので、元金が雪だるま式にふくらんでしまう前に個人再生の案件を多く扱っている専門家になるべく早く相談するとよいでしょう。

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